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仕入れ力、販売力で不動産業界に旋風

2019-09-01 14:01:46 丸友 74

■相続税改正により過熱する「相続税対策」

平成27年1月に相続税改正が施行され、相続税への対策が必要とされています。

平成26年末までは『5000 万円+ 1000 万円×法定相続人』だった基礎控除が、改正以降『3000 万円+ 600 万円× 法定相続人』に変更になりました。これによって、法定相続人が1人の場合、基礎控除が6000 万円から3600 万円に、2人の場合、7000 万円から4200 万円に、3人の場合、8000 万円から4800 万円に下がることになりました。

基礎控除が引き下げられるということは、課税対象者が増えるということを意味しています。

今回の相続税改正を受け、不動産業界はもちろん金融機関などが相続市場へ積極的に参入し、マーケットが大きく変化するほどのインパクトがありました。
タワーマンション節税や、過熱するアパート融資やサブリース問題などがメディアを賑わせ、様々な専門家の目線から解説した相続税対策に関する書籍も多数出版され、帯を連ねています。

このような状況から、一体どの情報を信じるべきかわからないという人も多いのではないでしょうか。

■『争族』を防ぐ「都心築浅中古ワンルームマンション」を活用した相続税対策セミナー
~初心者歓迎!少人数制「相続税対策セミナー」開催~

相続税が改正されることに伴って、多くの人が相続税対策に取り組みました。特に、相続税対策の王道とされるアパートに代表される貸家の建築は、ブームを迎えています。
相続税対策により貸家建築は右肩上がりの状態。そんな貸家に対するアパート融資額も右肩上がりで、今やあのバブル期の融資額を超えました。しかし、貸家の建築はあくまで相続税対策のためです。

地域によっては増えた貸家に対し入居者の総数が増えていないため、入居実態を伴わない貸家の建築は、バブルのような状態になりつつあります。そんな現状に、金融庁は金融機関に対し、1つ1つの融資案件が本当に相続税対策になっているのかを検査・監督していくよう、警鐘を鳴らしました。

このことから、相続税対策の主流であるアパート建築が有効な相続税対策とはいえなくなり、悩みを抱いている人も増えてきました。そういった悩みを抱えている人に対し、「生前贈与」と「都心の築浅中古ワンルームマンション」を活用し、相続が【争族】になることを防ぎ、相続を受ける側に負担をかけない相続税対策の手法を予備知識のない方でもわかり易くご紹介いたします。興味のある方は是非お気軽に足を運んでいただけたらと思います。

https://forbesjapan.com/articles/detail/19319 より